知っておきたい交通事故の示談について

交通事故は突然にやってきますので、示談の仕方を熟知している方はそうはいないでしょう。初めてのことで、周りにも詳しい人や経験者がいないケースがほとんどですので、ある程度どんな流れになるのか、有利に進めるために必要なことなどを知っておくことが大切です。基本的に自分で請求しなければならず、相手方がやってくれるものではありませんので、自分でも必要な知識を付けておかなくてはなりません。交通事故の示談で請求できるものは全部請求したうえで、さらに妥当な金額を提案されるまで根気よく交渉していきましょう。そのためにはポイントやコツがあるので、それを見逃さないようにしながら、頼れるものは頼って効率的で負担を減らす努力も必要です。自分1人で抱え込まずに専門家のアドバイスも取り入れましょう。

交通事故被害者が請求できる項目

事故でマイナスになってしまうものはたくさんあります。それを加害者に負担して賠償してもらうのが示談金です。しかし、示談金と言ってもケースによって請求できるものが異なります。また、加害者側は全部を把握しているわけではないので、こちらから証拠をそろえて請求する必要もあります。どんなものが請求できるかというと、まずは治療費実費、通院のための交通費です。ここには入院代、通院の診療費、退院しても後遺症のために必要となる医療器具やリハビリ用品、自宅の改装費なども含まれます。このほかに遺書料、休業補償、後遺障害の慰謝料、介護する人の費用、交通事故でなくした衣服や物損弁償費、診断書代金などがあります。すべて明細書が必要ですので、あらかじめ取っておくことを忘れないようにしましょう。

交渉がうまくいかないときには専門家にバトンタッチ

示談の交渉は加害者が金額を提示する内容に承諾するか、交渉するかになります。この時に賠償内容に漏れはないのか、金額は妥当かを判断することが大切です。自分である程度計算して、納得いく金額なら署名捺印して終了になることが多いです。しかし、納得できない、自分だけでは判断できないというときは、専門家に相談することが良いでしょう。例えば弁護士などは交通事故の賠償も熟知している法律の専門家ですので、妥当な金額や内容であるか判断できます。低い金額だとわかったら、そのまま弁護士に交渉を依頼することもできます。交渉も変わってくれますし、法のプロの威力は強く、賠償金額も上がることが多いです。加害者も裁判にするよりは、賠償金で済ませないのが本音ですので、対応していくことがほとんどです。頼れる専門家がいるので、まずは相談から始めると良いでしょう。