万が一の交通事故で示談交渉はどうする?

交通事故に遭遇すること、そして、自分が被害者として巻き込まれるということは一生に一度あるかないかという出来事です。そのため、どう対応していいかよくわかっていない人が多く、交通事故に巻き込まれてから考える人も多くいます。その中で、示談交渉を何も知らない状態で臨もうとする人がいます。本来であれば保険会社が代理でやってくれるのですが、自らに過失が全くない場合などは保険会社が示談交渉をせず、自らが示談交渉のテーブルに座らなければなりません。相手がすべて悪いのだからこちらは堂々としていられるということもなく、相手にとって有利な状況で示談を成立させようとします。そうならないためにも、交通事故の示談交渉の際には確かな知識、助言が大切となっていきます。

最初の提示額で絶対にOKを出さない

交通事故のことをすぐに忘れたい、治療に専念したいという人は示談を早く終わらせたいと考えます。そうなると、最初に相手方から提示された額で示談を終わらせようとする人がいますが、これはできるだけ避けましょう。保険会社が最初に提示する額は、判例が基となる裁判所基準に比べ半値程度であることが多く、ここが叩き台となるからです。すぐに終わらせようとしてしまう、そういう雰囲気を出すと相手に付け込まれてしまいます。ここでできることは、裁判所基準に沿って、本来であればいくら請求することができるのか、事前に計算をしておくことです。そうすることで、相手との折り合いをつけることができるだけでなく、確かな交渉ができることになります。この際に弁護士などと相談し、助言をもらうことも大切です。

弁護士特約の活用で弁護士からのサポートを

示談交渉は手間も労力もかかり、精神的な負担もかなりかかります。交通事故のことをいい加減忘れたい人、交通事故に巻き込まれて後れを取った分を巻き返したい人などは示談交渉に時間を割くことが徐々に嫌になっていきます。そうした時は弁護士に依頼し、代行してもらうことが大切です。弁護士を雇うほどのお金がないという人でも、自動車保険にオプションとしてついている弁護士特約を利用して弁護士のサポートを受けることができます。こうすることで費用の負担をしなくても弁護士にお願いし、賠償金のアップを勝ち取ることができます。裁判所基準の半値がスタートラインとすれば、満額を勝ち取るのは厳しくても、裁判所基準の8掛けまでに持っていくことが可能です。個人でここまでのことをするのは至難の業であり、少なからずどこかで弁護士からの助言は支えとなります。