交通事故を示談でまとめたい初心者必見

交通事故で被害にあってしまった場合、被害者として一番関心があるのは、いったい、この事故でいくらもらえるのだろう、ということでしょう。自賠責保険でもらえる金額は当然として、加害者側の保険会社との駆け引きがキーポイントになってきます。ここでもめると訴訟(裁判)で!ということになりますが、まずは示談交渉を行い、示談でまとめられる話は示談でまとめるべきでしょう。というのも裁判を起こすとなれば、その時間・労力を非常にかける必要があります、加えて、本人訴訟に必要な労力や知識を踏まえれば、弁護士に委任することになるでしょう。そうすると、示談段階とは別の弁護士費用も発生しますし、印紙代等の訴訟費用、加えて判決で希望通りのものがでるとは限らない、というリスクまで背負うことになります。

示談交渉から弁護士を使うことのメリット

交通事故の示談交渉段階においても弁護士は使うべきでしょう。上記したように、訴訟に至れば別途弁護士費用を負担することにはなりますが、示談段階でも弁護士という第三者を入れるべきです。交通事故においては通常、被害者の症状固定まで交渉は開始されません。もちろん、治療費などの負担は加害者の任意保険会社に負担してもらうのが通常のルート(基本的には120万円までは負担してくれるはずです。)になります。症状固定は被害者請求で行う場合と加害者の任意保険会社を通じて認定を自賠責に依頼する場合があります。この症状固定の際の、後遺症の等級認定が示談の際の交渉額にも非常に大きくかかわってくるため、争点となりやすいのです。この争点や証拠集めについて、弁護士はその道のプロといえます。

自賠責における後遺症の等級認定

一度自賠責において、後遺症の等級認定がされてしまうと、これを覆さない限り、訴訟での損害賠償額も基本的に拘束されることになります。よって、示談においても、その額が基本になってきます。もっとも、この認定は、被害者の希望通りになるとは必ずしも限りません。そこで、認定に対して異議申立てをすることができます。この場合、基本的には被害者請求になりますので、申立手続はもちろん、証拠収集、どういった点で異議があるのか、等基本的に立証責任は異議を申し立てる側にあることになります。この際、弁護士がついていれば、証拠収集はもちろん、赤い本や青い本に載っている事象や裁判例に照らし、適切な等級にんていを勝ち取ることができる可能性が高くなるといえます。そして示談でまとめれば、裁判所を使わなくていいのですから、この手段による方が被害者への負担も金銭を手人れられる期間も短くなるのです。

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